特設ページ：なぜ「いじめ動画の拡散」は止まらないのか

～現代の「攻撃性」の変容と、デジタル空間における承認への渇望を読み解く～

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【はじめに：国からのメッセージ】

現在、日本全体でいじめ防止対策の抜本的な強化が急務となっています。こども家庭庁で開催された「いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議（2026年1月16日）」においても、SNS上での誹謗中傷や動画拡散への対応は、最優先課題として位置づけられました。

自治体および学校現場には、デジタル空間における加害の深刻化を「個人の問題」ではなく「社会構造の課題」として捉え直し、既存の枠組みを超えた「予防」と「早期介入」の体制構築が強く求められています。

参照資料： いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議 資料(こども家庭庁)

【目次】

（1）動画拡散の背景：潜在化した「攻撃性」のデジタルへの転移

昨今、世間の関心を集め続けるいじめ動画の数々、止まらないSNSへの拡散。これらを見ると、今の子どもたちはみな、かつてないほど容赦のない「攻撃性」に満ちているかのように見えるかもしれません。しかし、統計的に見れば、かつての「目に見える非行（暴力、シンナー、集団暴走等）」は減少傾向にあります。

これは子どもたちが穏やかになったことを意味するのではなく、攻撃性が「潜在化・情報化」し、デジタルの地層へと深く潜り込んでいるに過ぎません。人間が生物学的に保有する「アグレッション（攻撃性）」の総量は、今も昔も変わらないのです。

前提：物理抑制からデジタル表出へのシフト

なぜ「攻撃性」が「SNS拡散」という行動に直結するのでしょうか。その要因として、現代の環境における「身体的表出の厳罰化」が考えられます。現代の学校現場や社会において、物理的な暴力は極めて早期に、かつ厳しく抑制されます。行き場を失ったエネルギーは消滅するのではなく、より「不可視で、身体的リスクが低く、かつ心理的影響力が大きい」方へシフトしていってしまっていると考えられます。

そこで選ばれるのが、スマートフォンや情報端末という「身体の拡張デバイス」です。録画・拡散という行為は、加害者自身の手を汚さず、かつ物理的距離を超えて相手に深刻なダメージを与えることができる「効率的かつ安全な攻撃手段」という歪んだ万能感を与えてしまっています。

（2）拡散を引き起こす本質的要因

なぜ「拡散」という極端な行動が選択されるのか。その背後には、現代特有のインセンティブと複雑な心理メカニズムが働いています。

1. 承認欲求の暴走：存在証明としての「数」への依存

承認欲求は誰にでもある普遍的なものですが、現代のSNS環境はそれを「数値化」し、暴走させる装置となっています。現実世界で自己肯定感を得にくい子どもにとって、過激な動画による「バズ（注目）」は、脳内の報酬系を強く刺激します。一時的な万能感によって「自分はここにいてもいい」という歪んだ所属感を得ようとする衝動が、倫理的ブレーキを容易に焼き切ってしまうのです。

2. リベンジ的拡散とコミュニティの力学：復讐と自己防衛

拡散の裏には、特定の個人に対する「復讐（リベンジ）」の心理が隠れている場合があります。自分を蔑ろにした対象をデジタル上でさらし上げることで、失われた自尊心を回復しようとする動きです。同時に、社会学的な役割理論の観点から見れば、加担する側に回ることは、自分が次のターゲットになることを防ぐための切実な「自己防衛」でもあります。

3. 倫理観を凌駕する「歪んだ正義感」：オンライン脱抑制

「悪いことをした奴を晒して何が悪い」という、短絡的な「歪んだ正義感」が拡散を正当化させます。画面というフィルターは相手の生身の痛み（非言語情報）を遮断し、加害を「正当な社会的制裁」と思い込ませます。自らの攻撃性を「正義」という言葉でコーティングするプロセスが、悲劇を深刻化させています。

4. 外発的報酬と「傍観者」の熱狂：エンターテインメント化する加害

現代は、動画の再生数やフォロワーの増加が将来的な金銭的報酬やスクールカースト内での「地位向上」に直結しています。無数の「傍観者」が消費・反応することで、加害行為が一種のエンターテインメントへと変質し、外発的な報酬系が加害を助長する大きな要因となっています。

（3）解決策：「子どもからの声をどれだけ集められるか」の基本姿勢

不適切な動画拡散いじめ動いじめ動画の拡散を防ぐには、外部ツールに頼り切る前に、まず「学校の先生や大人に相談すれば解決する・守ってもらえる」という信頼のインフラを再構築することにあります。上記（２）の拡散要因を組織的に解消するための基本姿勢を提示します。

1. 「非評価的対話」による承認欲求のコントロール

【ポイント】SNSの数字で空虚感を埋めようとする「発作的な承認欲求」を鎮めるには、大人が「評価（良い悪い・正論）」を抜きにして、子どもの主観的な言葉をそのまま受け止める体験（受容）が不可欠です。「自分の声がそのまま届いている」という実感があれば、過激な行動で注目を集める必要性は低下します。

【実践できること】 週に一度、わずか5分でも「指導ではなく、ただ話を聴く」時間を意識的に設けます。こうした「非評価的対話」を生徒指導の重要スキルとして位置づけ、多忙な現場でも先生方が「聴く余裕」を持てるよう、定型業務の削減やカウンセラーとの役割分担を推進します。

2. 「役割の多角化」による集団圧力の解除

【ポイント】 特定のグループやスクールカースト内の「役割」に縛られると、排除を恐れて拡散に加担する「自己防衛」が働きます。これを防ぐには、学級以外の居場所（サードプレイス）や複数の役割を持たせ、一つのコミュニティの歪みが人生のすべてにならないよう「所属の分散」を図ることが重要です。

【実践できること】 現実世界（係活動、学校行事、地域貢献等）で、一人ひとりが「自分にしかできない小さな貢献」を実感できる場面を多面的に創出します。学校外のボランティア、異学年交流、地域クラブ等との連携をシステム化し、子どもが複数のコミュニティを使い分け、逃げ場を確保できる環境を物理的に整備します。

3. 「メタ認知能力」の育成による正義の暴走へのブレーキ

【ポイント】 「悪い奴を晒して何が悪い」という歪んだ正義感は、感情と事実が混濁した状態で起こります。自分の感情を客観視し、事実と切り離して考える「メタ認知（思考の整理）」のスキルを育てることで、オンライン特有の「攻撃性のエスカレート」にブレーキをかけます。

【実践できること】 授業などで「起きたこと（事実）」「感じたこと（感情）」「今後どうなりたいか（ニーズ）」の3つをトラブル発生時だけでなく、様々な状況で書き分けられるよう、全校共通のスキルとして定着させます。これにより、発作的な拡散衝動が起きた際も、送信前に「一拍置く」理性の介入余地を育てます。

4. 「外発的報酬」から「内発的充足」への価値観の転換

【ポイント】 拡散による注目（外発的報酬）に依存させないためには、現実の人間関係の中での「手応え」や「他者への貢献感」といった内発的な充足感を育む必要があります。誰かを貶めて得る刺激ではなく、誰かと繋がることで得られる安心感を重視する文化を作ります。

【実践できること】 「誰かの良いところ」を見つけて伝え合う活動や、成果だけでなくプロセスを認め合う学級経営を推進します。こうした「共感的体験」を重視する優良実践事例を収集・共有し、学校の評価軸を多角化することで、承認欲求を健全な方向へ導きます。

（4）「声を集める」ための具体的な手段：組織と環境を連動させた早期介入

対面での相談を補完し、子どもの内面に潜む「SOS」を確実にキャッチするために、教育委員会と学校が優先して取り組むべき3つの実効的な手段を提示します。

1. 相談・報告できる体制の導入と「安全な感情の排出口」の確保

【ポイント】 こども家庭庁が提唱する「いじめ防止対策」においても、悩みを受け止めるための相談窓口の整備が推進されています。不満や攻撃性がデジタルへ転移する前に、学校という現実社会で「安全に吐き出す」構造を構築します。同時に、特定の教職員に精神的負担が集中しないような体制も作り、支援者（教職員）の「安全に吐き出す」構造も確立します。

【実践できること】 児童生徒の1人1台端末に、相談・報告できるシステムを常設したり、養護教諭やスクールカウンセラー（SC）などのリソースを用いた窓口を設置します。報告があった際の「事実確認フロー」や「情報の多角化（SC・SSW等との共有）」を組織的にマニュアル化し、担任等の教職員が1人で抱え込まずに動けるバックアップ体制を構築します。

2. 外部専門家による「当事者意識を醸成する」出張授業の実施

【ポイント】 国の方針でも、学校外の専門的知見を活用した予防教育が推奨されています。動画拡散の法的リスクや心理的メカニズムを解説し、「自分も加害者や被害者になり得る」という当事者意識（メタ認知）を醸成します。外部講師だからこそ伝えられる「社会のリアル」と「助けを求めることの正当性」を伝えます。

【実践できること】 授業後にはアンケートを実施し、その場で潜在的なSOSを吸い上げる「授業と相談の一体化」を図ります。また、教職員も共に受講することで、最新のネット情勢や子どもの心理への理解を深める共通研修の場として活用します。

3. 情報を孤立させない「重層的な支援ネットワーク（トリアージ）」の構築

【ポイント】 こども家庭庁の提言にある「多層的な支援」を実現するため、ICTで集めた小さな違和感（デジタル上のSOS）を、組織的に評価し、適切なリソース（学校・専門職・外部機関等）に振り分ける機能が必要です。これにより、担任等の教職員の負担を軽減しつつ、確実な早期介入を可能にします。

【実践できること】 校内の「いじめ防止対策委員会」に、匿名報告やSNS上の懸念情報を定期的に検討する枠組みを設けます。複雑な事案に対して即座に助言を行う「専門アドバイザー（心理士等）」の巡回体制やオンラインホットラインを常設し、学校現場が判断に迷った際の「伴走支援」を強化します。

結びに：デジタルの利便性と「人間」の本質

私たちは、最新のテクノロジーを活用しながらも、その本質は「一人の人間として、子どもの声に深く耳を傾けること」に置いています。動画の拡散という「叫び」に変わる前に、彼らが自らの言葉で語り、受容される体験。その積み重ねこそが、強靭な学校コミュニティの礎となると考えます。

便利であるがゆえに困難な時代であるからこそ、多くの大人が子どもたちに関わり・寄り添う必要があります。その寄り添い方は様々ですが、インターネットやSNSだけでない「ネットワーク」を「心」にもつないで、様々な形で声を拾い上げていく必要があると考えます。

【関連ページ・お問合せ】

執筆：上田 聖（臨床心理士・公認心理師）

スタンドバイカウンセリングセンター 相談対応責任者

【保護者向け】特設ページ：なぜ「いじめ動画の拡散」は止まらないのか―スマホ世代の「心のSOS」と「認められたい気持ち」の正体

【はじめに：国も動き出している大きな問題です】

今、日本中で「いじめの様子を撮影した動画がネットに広まる」という悲しい出来事が増えています。これを受けて、国の機関である「こども家庭庁」でも2026年1月より、いじめ防止対策を最優先で進めることが決まりました。上での誹謗中傷や動画拡散への対応は、最優先課題として位置づけられました。

参照資料： いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議 資料(こども家庭庁)

この問題は、決して「性格の悪い子」だけが起こす問題ではありません。ネットが当たり前になった社会全体が抱える、根の深い問題なのです。
特に注意したいのは、いじめの動画を「拡散する」側の子どもたちの心理です。彼らの中には、決して悪意からではなく、「いじめを知らせなきゃ」「被害者を助けなきゃ」という、彼らなりの正義感や守りたいという気持ちから投稿・共有をしてしまうケースも少なくありません。
私たち大人は、こうした現代の子どもたちの複雑な心理を正しく理解する必要があります。その上で、善意が取り返しのつかない事態を招かないための「予防」と、問題が起きた際の「早期介入」の体制構築が強く求められています。

【目次】

（1）動画拡散の背景：隠れてしまった「心のトゲ」がネットへ

ニュースやSNSなどで流れるいじめ動画を見ると、「今の子はなんて残酷なんだろう」とショックを受けるかもしれません。しかし、実は昔に比べて、殴り合いのケンカや目に見える非行（暴走行為やタバコなど）は、統計的には減っています。

ですが、これは子どもたちが穏やかになったことを意味するのではなく、攻撃性が「潜在化・情報化」し、デジタルの地層へと深く潜り込んでいるに過ぎません。人間がもともと持っている「攻撃したい気持ち（アグレッション）」の量は、今も昔も変わらないのです。

理由：外に出せなくなったエネルギーの行き場

今の学校や社会では、手を出したり暴れたりすることは、昔よりもずっと厳しく注意されます。そうなると、子どもたちの行き場を失った心のエネルギーは、消えてなくなるのではなく「バレにくく、自分は傷つかず、でも相手を大きく傷つけられる場所」を探します。

そこで選ばれてしまうのが、スマートフォンなどの情報端末・SNSです。録画・拡散という行為は、自分の手は汚さず、画面越しに安全な場所から攻撃できてしまいます。これが、ストレスを抱えた今の子どもたちにとっての「効率的で安全な攻撃手段」となってしまっている可能性があります。

（2）なぜ動画を広めてしまうのか？：4つの大きな理由

1. 「認められたい気持ち（承認欲求）」の暴走

誰かに認められたいという気持ちは誰にでもあるものですが、ネットの世界ではそれが「いいね」や「再生数」という数字でハッキリ出てしまいます。現実の生活で自信が持てない子にとって、動画が「バズる（注目される）」ことは、脳に強烈な快感を与えます。一時的な万能感によって「自分はここにいてもいいんだ」という安心感を得ようとして、やってはいけないことの判断ができなくなってしまうのです。

2. 「自分がやられないため」の守りと、復讐の気持ち

動画を広める裏には、「自分をバカにした相手への仕返し」という気持ちが隠れていることがあります。ネットで相手をさらすことで、傷ついた自尊心を取り戻そうとするのです。 また、仲間外れにされるのが怖くて、「広める仲間に加わらないと、次は自分がターゲットにされる」という恐怖から、自分の身を守るために加担してしまう「自己防衛」のケースも少なくありません。

3. 「自分は悪くない」という間違った正義感

「悪いことをした奴をさらして何が悪い」という、短絡的な「歪んだ正義感」が拡散を正当化させます。スマホの画面越しだと、相手がどれだけ痛がっているかという生身の情報が伝わりにくくなります（脱抑制効果と言います）。そのため、加害行為を「悪い奴への正当なバツ」だと思い込み、罪悪感を感じないまま、面白いコンテンツとして消費してしまうのです。

4. 注目されることによる「ご褒美」と傍観者

今では、動画の再生数が増えることが有名になるチャンスや、将来的なお金に繋がると考える子もいます。また、無数の「傍観者（見ているだけの人）」が消費し、反応することで、本人たちのなかで加害行為が一種のエンターテインメントへと変質し、さらに助長されていくのです。

（3）拡散加担リスク・チェックリスト：わが子の「見えにくいSOS」

不適切な動画拡散に関わってしまう子は、その前に心がパンパンになって、周りが見えなくなっています。以下のサインは、私たちの専門的な知見に基づいた、加害や拡散への予兆です。

これはあくまで参考程度のチェックリストのため、当てはまる数が多く得点が高いとしても、必ず緊急性が高いと言い切るものではありません。しかし、お子さんの心理状態を表す一つの目安としてご活用いただければと思います。

チェックリストをダウンロードする

（4）現実場面でできること：先生への相談を増やすための「心の土台」作り

お子さんが動画拡散という極端な行動に走るのを防ぐ一番の解決策は、ネットに答えを求める前に、「先生や親に言えば、解決してくれる・守ってもらえる」という信頼関係を再構築することです。

1. 評価をせずに「ただ聴く」：承認欲求を鎮める

先生や親への相談を増やす第一歩は、子どもが「自分の声が正しく届いている」と実感できる体験です。

解決のコツ： 子どもが不満を吐いたとき、正論で正す前に「そう思っていたんだね」と一旦受け止める「ガス抜き」をさせてあげてください。誰かに深く聴いてもらえる体験をすると、ネットで無理に注目されようとする「承認欲求の気球」は、自然としぼんでいきます。

2. お家を「そのままの自分でいい場所」にする

学校で「やられないように」と必死に役割を演じている子にとって、お家は何もしなくても認められる「安心の基地」である必要があります。

解決のコツ： 成績やスマホの評価に関係なく、存在そのものを認めるメッセージを伝えてください。お家で安心できれば、ネットで無理な「自己防衛」をする必要がなくなり、困ったときに素直に大人を頼れるようになります。

3. 感情と事実を分ける練習を：「メタ認知能力」の育成

「メタ認知」とは自分の思考や行動を、まるで「もう一人の自分」が上から眺めるように客観的に把握・コントロールする能力のことです。ネットの熱狂に飲み込まれないために、冷静に考える力につながります。

解決のコツ： トラブルがあったとき、「何が起きたか（事実）」と「どう感じたか（気持ち）」、そして「今後どうしたいか」を分けて話す練習をしてみましょう。これができると、一時の感情で動画を広めてしまう前に、先生や親に正しく状況を説明し、相談できるようになります。

結びに：一人で抱え込まず、心の「本当の言葉」を繋ぐために

私たちは、デジタルの便利さを否定するのではなく、その影に隠れがちな「お子さんの生身の声」に耳を傾けることを何より大切にしています。

動画の拡散という、取り返しのつかない形で心が「爆発」してしまう前に。あるいは、誰にも言えず一人で苦しみを「抱え込んで」しまう前に。お子さんが自分の言葉で不安を語り、それを大人がまるごと受け止める。そんな「安心できる対話」の積み重ねこそが、情報の濁流からお子さんを守る強固な防波堤になります。

大切なお子さんが、孤独な爆発をすることなく、自らの足で健やかに歩んでいける環境を、私たちは皆様と共に全力で築いていきたいと考えています。

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執筆：上田 聖（臨床心理士・公認心理師）

スタンドバイカウンセリングセンター 相談対応責任者