東洋経済ONLINEに掲載: 導入広がる｢匿名いじめ通報アプリ｣､｢いじめ以外の相談が7割｣の重要な示唆

東洋経済ONLINEの記事「導入広がる｢匿名いじめ通報アプリ｣､｢いじめ以外の相談が7割｣の重要な示唆」に弊社サービスや代表谷山のインタビューが掲載されました。2023年12月6日

いじめの認知件数や重大事態件数が過去最多となる中、児童生徒の声なき声を拾い上げるツールとして教育現場で活用が広がりつつあるアプリがある。匿名かつチャットでいじめの報告や相談ができる「STANDBY」だ。現在、33の自治体が導入しており、私立校を含め1286校が利用している。自治体は教育委員会が主体となって導入するケースがほとんどだが、2023年度は、北海道旭川市、大阪府八尾市、三重県伊勢市の市長部局が、こども家庭庁の実証事業の枠組みで導入した。

引用元: 東洋経済ONLINE 2023年12月6日

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